コーポレートガバナンス

アルパインは、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでいます。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

アルパインは、親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。

アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、持続的な成長と中長期的な全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接的に還元することを基本としています。

また当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレートガバナンスを実現するために「アルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しています。当社の中期経営計画において、本ポリシーの定着と充実、および、監査等委員会を含めたガバナンス体制での、円滑な運営を進めてまいります。

コーポレートガバナンス体制

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレートガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。

コーポレートガバナンス体制図(2018年6月現在)

コーポレートガバナンス体制図

内部統制

当社は、アルプス電気(株)を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置付け、アルプスグループ経営規範の下、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。また、当社及び当社グループ全体の業務を適正かつ効率的に遂行するため、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システム体制(業務の適正を確保するための体制)の整備を行っています。なお、内部統制システムに係る具体的な体制につきましては、当社コーポレートガバナンス報告書の「内部統制システム等に関する事項」をご参照下さい。 

アルプスグループ内部統制模式図

アルプスグループ内部統制模式図

取締役・取締役会

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名、及び監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、経営の基本方針や中期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監査・監督を行う機関と位置付けています。取締役会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。また取締役会の運営については、取締役会規則・細則に基づき、決議事項については法務、会計、税務及び経済合理性などについて事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保しています。

なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

監査等委員会

監査等委員会は、委員長をはじめとする社外監査等委員が過半数を占める体制により、業務執行者から独立した客観的な立場で適切な判断をするように努めています。また、法律の専門家である弁護士及び会計の専門家である公認会計士として豊富な経験を持った社外監査等委員に加え、2018年6月からは企業経営者としての実践経験を有する社外監査等委員とが、当社の事業に精通した常勤である社内監査等委員とともに高い実効性を持って監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。さらに、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保します。

社外取締役

当社は、取締役会の機能強化のため、社外取締役を4名選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。

なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

取締役会実効性評価

当社では、業務執行の健全性と透明性及び効率性と機動性の向上を目的にコーポレートガバナンス体制の強化を図っています。その一環として、2016年度より取締役会の実効性評価を実施しており、2017年度の評価結果の概要は次の通りです。

  1. 分析・評価の方法
    取締役会メンバーに対し、取締役会の構成、運営、審議内容、取締役間のコミュニケーション、支援体制等について設問票による記名式アンケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実施しました。そして、これらを社外取締役を含む監査等委員会及び管理担当取締役が分析、課題整理を行った後、取締役会において報告を行い、検証及び議論を行いました。
  2. 分析・評価結果の概要
    結果として、2017年度は、議論、審議、運営が適切かつ合理的に行われていることが確認され、実効性が確保されていることが検証できました。一方、取締役会の審議に向けた準備手続きの効率、取締役会の構成員の多様性や取締役会資料の品質等の議題が明らかとなりました。
  3. 今後の対応等
    上記結果をもとに、2019年に予定しているアルプス電気株式会社との経営統合に向けて検討を行っていくとともに、当評価における取締役会の見解・評価を共有化することで、さらに一体感のある経営姿勢を育み、当社のガバナンスならびに企業価値の創造に活かしていきます。
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