ニュースリリース

平成24年3月13日

各 位

アルパイン株式会社
社 長:宇佐美 徹
本 社:東京都品川区西五反田1-1-8
資本金:259億2,059万円

アルパイン、NPO法人「いわき環境システム」設立に参画
福島県いわき市と連携して
原子力発電事故の問題から市民生活の安心・安全を確保するためのNPO活動を開始

アルパイン株式会社(代表取締役社長 宇佐美 徹、以下アルパイン)が所属するいわき商工会議所の常議員会が1月25日に開催され、NPO法人「いわき環境システム」の設立が承認されました。

「いわき環境システム」は東日本大震災及び、福島第一原子力発電所における事故で被災した地域の環境回復、風評被害の払拭、経済的復興のために、福島県いわき市において放射線量のモニタリングを行い、測定した数値を定期的に公表してまいります。また参加企業毎にモニタリングリーダーを育成し、現状の把握や基礎知識の習得、さらには測定について実習を行うなどノウハウを地域に展開して参ります。

従来は行政、地域企業が独自に放射線の線量測定を行って参りましたが、このたび設立されたNPO法人「いわき環境システム」にて活動を一元化し、いわき市と連携することでより効果的な取組みを行い、地域住民の不安払拭、更には風評被害の軽減に努めて参ります。

NPO法人の理事長には酒井 清(アルパイン(株) 渉外担当)が就任予定です。
酒井 清理事長のコメント:「アルパインをはじめ、いわき市の各企業がしっかりとこのいわき市で事業を継続することがいわき市の復興に繋がる最大の地域貢献だと考えております。そのために商工会議所を中心に発足した民間企業の事業所のモニタリングプロジェクトを今後もしっかり定着させます。今回のNPO法人設立は行政との連携をさらに深め、モニタリングだけでなく、「線量計の貸し出し」や「食品検査」・「公聴活動」などの業務に取り組み、市民や社員・家族が安心して生活できるいわき市の実現に協力していきます。NPO法人の設立に際し、いわき市はもとより・商工会議所はじめ各団体・各企業のトップの皆様の結束と深いご理解・ご協力は、この事業の推進と成功の原動力となり、いわき市の早期復興の実現が可能であると信じております。」

NPO法人 いわき環境システムについて
設立年月日: 2012年4月1日
発起人: 20団体・企業
発起人代表: いわき商工会議所
事業主代表: アルパイン(株)
発起人: いわき地区商工連絡協議会・いわき産学官ネットワーク協会・常磐興産(株)・(株)ハニーズ・東洋システム(株)・日産自動車㈱ いわき工場・東邦銀行(株)・日本化成(株) 小名浜工場・(株)タンガロイ・高周波熱錬(株)・常光サービス(株)・常磐共同火力(株)・日本製紙㈱・㈱クレハ・クリナップ(株)・(株)ネクスト情報はましん・北都オーディオ(株)・小名浜製錬(株) (順不同)

【この件に関する問い合わせ先】
アルパイン株式会社 コーポレートコミュニケーション課
TEL (03)3494-1101(代表)

ページの先頭へ