売上や利益の概要

業績推移(連結)

売上高

売上高のグラフ

営業利益

営業利益のグラフ

経常利益

経常利益のグラフ

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益のグラフ
  2013年3月期
【実績】
2014年3月期
【実績】
2015年3月期
【実績】
2016年3月期
【実績】
2017年3月期
【予想】
億円 (前期比)% 億円 (前期比)% 億円 (前期比)% 億円 (前期比)% 億円 (前期比)%
売上高 2,223 (9.6) 2,858 (28.6) 2,945 (3.0) 2,730 (△7.3) 2,450 (△10.3)
営業利益 23 (△59.2) 98 (325.8) 115 (17.4) 54 (△52.8) 46 (△15.4)
経常利益 42 (△34.2) 117 (174.1) 150 (27.5) 61 (△58.9) 59 (△4.4)
親会社株主に帰属する当期純利益 17 (△61.8) 92 (428.1) 127 (37.7) 106 (15.8) 65 (△39.2)
総資本当期純利益率
(ROA)
1.0 5.1 6.3 5.1 3.2
1株当たり配当金 20円
(中間10円含)
25円
(中間10円含)
30円
(中間10円含)
30円
(中間15円含)
30円 (予定)
(中間15円含)
為替レート $1=¥83
€1=¥107
$1=¥100
€1=¥134
$1=¥110
€1=¥139
$1=¥120
€1=¥133
$1=¥110
€1=¥117

注:億円未満は切り捨て表示
利益配分に関する基本方針及び当期の配当ページはこちら

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。
カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン「VISION2020」における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めています。
一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年4月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少しました。一方、主に固定費の抑制により、営業利益は微増となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間(2016年4月~12月)の業績は、連結売上高1,813億円(前年同期比11.7%減)、営業利益46億円(前年同期比7.2%増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことから、70億円(前年同期比45.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、79億円(前年同期比28.6%減)となりました。
通期予想については、2017年1月27日に公表しました「連結業績及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第4四半期の為替レートは、1米ドル=110円、1ユーロ=117円を前提としています。
(2017年3月期の通期連結業績予想)
売上高2,450億円(前期比10.3%減)、営業利益46億円(前期比15.4%減)、経常利益59億円(前期比4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益65億円(前期比39.2%減)

ページの先頭へ