リスクマネジメント

アルパインでは自社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、事業の信頼性と継続性の確保に取組んでいます。「災害リスク」「感染リスク」「事業リスク」「情報管理」を対策の柱に位置付け、問題発生を未然に防止、また発生した場合でも被害を最小限に抑えるよう努めています。

リスクマネジメント方針

アルプス/アルパイングループでは、リスクマネジメントにおいて経営に大きな影響を与えるリスクを未然に防ぐこと、及び発生時の適切な対応と早期復旧を重要な課題と認識し、次の方針の下、取組みを進めています。

リスクマネジメント方針

  • 社員及び社内にいる関係者(来訪者、関係会社社員、構内請負、派遣社員等)並びに社員家族の安全確保を第一優先とする。
  • 事業活動を極力維持し、顧客に対する製品の供給とサービスの提供を可能な限り維持する。
  • 有形・無形を問わず企業資産の安全を図り、公正な手段の使用により被害を極小化するよう努める。
  • リスク顕在時には、顧客・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼性確保を念頭に責任ある行動をとり、迅速かつ適切な対応と回復に努める。

事業継続マネジメント

いかなる緊急事態においても、従業員とその家族の安全を確保し、お客様への影響を最小限にとどめるため、環境変化に対応した事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定しています。計画は常に、見直しを図っており、グループ会社との連携強化や事業継続計画の拡充、災害の発生時における災害対策本部を中心としたお客様やマスコミの皆様への通知やお問い合わせへの対応をより適切に行うための体制整備などに取組んでいます。

安否確認システムの整備

東日本大震災後の2011年より、外部インターネットを使用した「安否確認システム」を導入し、総合的に安否確認が取れる体制を整備し、定期的に訓練を行っています。

自衛消防隊

いわき本社では、消防法において、一定規模を有する事業所において設置が義務付けられている、事業所の従業員による自衛の消防隊を結成しています。消防隊は月2回の定期訓練(規律行動や消火器の使い方、一次救命措置<AEDの使い方>など)を行い、災害発生時の初期消火活動、避難誘導、応急救護に備えています。

定期訓練の様子

定期訓練の様子

情報セキュリティ方針

アルパイングループは、当社が創造した情報のほか、事業活動を通じて知り得た情報を、最大限に有効活用することによって付加価値の高い製品・サービスを提供しています。
これらの情報は当社にとって重要な情報資産であり、これを保有する当社の社会的責務は極めて高いものと認識しています。従来から当社は、これらの情報の取扱いに留意していますが、より安心・信頼していただくため、情報セキュリティを重要な経営課題のひとつとして、取組んでいます。

情報管理の取組み

2015年度より、従来の統制の質の強化・推進を行いつつ、業務スピードを高める取組みを継続しています。その取組みの一環として、2017年度は社内文書管理システムの刷新を計画、利便性と安全性の向上をはかるとともに事業継続計画の強化につながるIT環境の準備を進め、2018年度より順次展開しています。

EU GDPRへの対応

EU GDPR(一般データ保護規則)が2018年5月に運用開始となりました。これに対応し、アルパインでは、欧州域内での個人情報の取り扱いについて、新たな管理体制を構築しました。グローバルガイドラインを策定し、プライバシー保護とサイバーセキュリティの強化対策を行いました。

情報セキュリティ事故

当社では注意不足等による社内規則違反を含めてセキュリティ事故としてカウントしており、2017年度は7件の事故を確認しました。なお、これらのセキュリティ事故について、お客様やお取引先様等に影響するものはありませんでした。

情報セキュリティ事故

情報セキュリティ事故

情報セキュリティ教育

従業員の階層に合わせた教育プログラムを展開し、情報セキュリティに関する知識と意識の向上を図っています。

2017年度実施プログラム

  • 新入社員向け情報セキュリティ研修(集合型)
  • 一般社員向け情報セキュリティ研修(Eラーニング)
  • 新任管理職向け情報セキュリティ研修(集合型)
  • 個別業務ニーズに合わせたセキュリティ研修(集合型)
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