コーポレートガバナンス

アルパインは、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでいます。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

アルパインは、親会社であるアルプス電気(株)を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。

アルプスグループでは、コーポレートガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接的に還元することを基本としています。

コーポレートガバナンス体制

アルパインは、2016年6月22日の第50回定時株主総会をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。取締役会から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレートガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。

また当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレートガバナンスを実現するために「アルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しました。これは、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行に伴い、当社のガバナンスの考え方を見つめなおし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、攻めのガバナンスを支えるよりどころとするものです。当社の中期事業計画において、本ポリシーの定着と充実、監査等委員会を含めた新体制の立ち上げ、円滑な運営を進めていきます。

コーポレートガバナンス体制図(2016年6月現在)

コーポレートガバナンス体制図

内部統制

当社は、アルプス電気(株)を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置付け、アルプスグループ経営規範の下、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。また、当社及び当社グループ全体の業務を適正かつ効率的に遂行するため、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システム体制(業務の適正を確保するための体制)の整備を行っています。なお、内部統制システムに係る具体的な体制につきましては、当社コーポレートガバナンス報告書の「内部統制システム等に関する事項」をご参照下さい。

アルプスグループ内部統制模式図

アルプスグループ内部統制模式図

取締役・取締役会

アルパインの取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)11名、及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、経営の基本方針や中期事業計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監査・監督を行う機関と位置付けています。取締役会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

また、取締役会の運営については、取締役会規則・細則に基づき、決議事項については法務、会計、税務及び経済合理性などについて事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保しています。

監査等委員会

監査等委員会は、社外が過半数を占める体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めています。また、法律の専門家である弁護士、及び会計の専門家である公認会計士として豊富な経験を持った社外監査等委員と、当社の事業に精通した常勤を含む社内監査等委員が高い実効性を持って監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。さらに、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保しています。

社外取締役

アルパインでは、取締役会の機能強化のため社外取締役を3名選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。

なお、社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。

氏名 監査等委員 独立役員 選任の理由 重要な兼職の状況
小島 秀雄 公認会計士として会計監査に携わるとともに他の企業で社外役員を務めるなど、この経験を当社の経営に活かして頂けると判断しています。 小島秀雄公認会計士事務所
住友重機械工業(株)
(社外取締役)
長谷川 聡子 弁護士として法律実務に携わるとともに国際経験や他の企業での社外役員を務めるなど、この経験を当社の経営に活かして頂けると判断しています。 潮見坂綜合法律事務所パートナー
(株)朝日ネット(社外取締役)
白銅(株)(社外監査役)
柳田 直樹 弁護士として、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を、当社の経営に活かして頂けると判断しています。 柳田国際法律事務所パートナー
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)(社外監査役)

2015年度における社外役員の活動状況

氏名 区分 2016年3月期における取締役会、監査役会への出席状況
長谷川 聡子 社外取締役 取締役会14回出席(14回開催)
小島 秀雄 社外監査役 取締役会13回出席(14回開催)、監査役会 6回出席(6回開催)
柳田 直樹 社外監査役 取締役会14回出席(14回開催)、監査役会 6回出席(6回開催)
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