コンプライアンス

お客様や社会から信頼される企業へ。アルパインは、法令、社会規範、倫理などの遵守をグループを横断して徹底しています。

コンプライアンス方針

アルパインは、アルプスグループの一員としてアルプスグループコンプライアンス憲章に定められた6つの行動指針の下に、グループに属するすべての組織及び社員一人ひとりが法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるように働きかけています。大切なことは、形式的に法令やルールを守ることではなく、法令やルールがなぜ必要とされるのか、その趣旨や意味を理解した上で、正しい行動をプロアクティブに実践していくことだと考えています。

アルプスグループ コンプライアンス憲章

基本理念

アルプスは国際社会の一員として、社会とともに発展し、社会に貢献し続けるため、公正な経営と事業活動を目指すと共に、良識と責任ある行動をとります。

行動指針

  1. 事業に係る法令を遵守するのはもとより、反社会的行為に関わらないよう、良識ある言動に努めます。
  2. 海外においては、その文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。
  3. 常に製品のより高度な安全性と品質を目指すと共に、公正な企業間取引、競争を行い、行政との健全な関係を保ちます。
  4. 株主をはじめとする関係者各位に対し、企業情報を公正に開示します。
  5. 安全で働き易い職場環境を確保すると共に、従業員の人格、個性を尊重します。
  6. 社会の不利益となるような言動を行わず、物・金銭・情報などの社会財産の適切な管理・使用に努めます。

コンプライアンス体制

アルパインは、アルプスグループコンプライアンス憲章を基に社会の一員として公正・適切な行動をとるために従業員が守るべき基本ルールを「アルパイン倫理・法令遵守方針」としてまとめ、全社に展開しています。
世界の各拠点では、各々の国の法律などを反映した規定項目を加えて、より日常の行動と密着した指針として運用しています。また、「具体的な法務知識の浸透」や「個人の意識強化」といった課題に関しても積極的に取組んでいます。

アルパイン倫理指針(アルパインの十戒)

個人情報 個人情報を漏洩しない
差別の禁止 暴力・暴言・性的嫌がらせ・不当な差別を行わない
製品の安全 製品の安全性・品質に十分配慮する
環境への配慮 環境に十分配慮する
財産 会社財産 会社の財産を私的に使用しない
知的財産権 他社の知的財産を侵害しない
情報 企業秘密 企業秘密の漏洩や私的利用をしない
インサイダー
取引の禁止
会社情報の公表前に当社の株式取引をしない
取引 公正な取引の推進 独占禁止法など法令・ルールを遵守する
贈与と接待 常識の範囲を超えて取引先から贈物・接待を受けない

倫理ホットライン

アルパインでは、日本国内における全ての従業員から倫理問題や反社会的行為などの相談を受付ける社内通報制度「倫理ホットライン」を設けています。この窓口は、相談者が不利益を被ることがないよう、社内規定で保証されており、問題の早期発見と迅速な解決に成果をあげています。また海外拠点へも各国の実情に合わせた倫理ホットライン等の設置を促しており、現在は主要な販売、開発、生産拠点において整備を完了しています。

コンプライアンス教育

アルパインでは日本・米国・欧州・中国の各拠点に置かれた法務部門が、地域の特性に応じたコンプライアンス教育を展開しています。

2017年教育実績

日本 社員向けには技術者倫理教育、新任マネージャー向けには契約管理・独禁法、人権・ハラスメント教育を実施
米国 機密情報保護、ハラスメント、知的財産、製品トレーニング、安全に対する教育を新人向けに実施
欧州 独禁法、反贈収賄について、従業員向けおよびマネジメント層向けにセミナーを実施
中国 反商業贈収賄について、従業員向けに教育を実施

コンプライアンス監査

コンプライアンスポリシーの遵守状況をチェックする仕組みとして、国内・海外拠点の内部監査の一環としてコンプライアンス監査を定期的に実施しています。
2017年度は⽇本国内5拠点、海外4拠点を訪問し、コンプライアンスに関する状況把握と教育などによる啓蒙活動を⾏いました。

輸出管理

輸出する貨物や海外へ提供される技術については、DBシステムを活用して法規制への該当/非該当を精確にチェックしています。さらに国内子会社へも、輸出の際の適正な手続き・運用の指導を徹底するなど、アルパイン・グループを挙げて安全保障貿易管理を踏まえたコンプライアンス体制の確立に取組んでいます。

輸出管理のコンプライアンス維持に向けた人財育成

アルパイン株式会社
貿易管理室 室長

篠崎 健二 (KENJI SHINOZAKI)

アルパインでは、グローバル企業として事業を継続する中で、国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しないこと、各国・地域の輸出管理に関する法令を遵守することを念頭に置き、アルプス電気との連携を強化しつつ、社内規定を順守する体制を構築、運用経験を蓄積しながらコンプライアンス維持に努めています。そのコンプライアンスの実効性・効率性を高めるため、輸出管理に関わる実務者の育成にも力を注いでいます。CISTEC(安全保障貿易情報センター)のSTC(Security Trade Control)実務認定試験制度を継続的に活用し、多数の実務者が合格し、実業務を行っています。

ページの先頭へ